防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)への加盟について

2015年10月19日に防災・減災 日本CSOネットワークの設立総会があり、国際教育NGOアースメディアとして加盟致しました。

 
防災・減災CSOネットワークとは、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災会議に向けて結成されたCSOネットワーク(CSO=Civil Society Organization、市民社会組織)であるJCC2015が元になっています。
JCC2015は、東日本大震災などの災害の経験や教訓をグローバルな防災指針「仙台防災枠組2015-2030」に反映させるため災害に強い社会の構築に向けて、特定非営利団体など104団体で構成されたネットワークでした。
 
 
当初は、2015年3月の会議までの期間限定の活動とのことでしたが、災害に強い社会の構築には市民社会からの声を吸い上げること、またその役割が重要である、ということからCSOネットワークの継続が決定致しました。
東日本大震災などの災害の経験・教訓・現状を世界に伝え、国際的な動きに合わせた政策提言・国際会議への参加と仙台防災枠組の実施をモニタリングすること等を活動の内容としています。活動機関は2015年10月~2020年9月までの5年間です。
 
重要なポイントは以下の3点です。
 
・政策提言・・「仙台防災枠組2015-2030」の達成状況、実施モニタリング、日本政府や国連機関との意見交換の実施、会議への参加。
・防災の主流化・・防災の優先順位向上、投資拡大のために研修などの能力強化事業や防災・減災分野でのイベント等を実施していく。
・日本の災害の教訓、現状を世界に伝える・・国際機関や海外ネットワークとの関係性を継続・強化し、日本の経験や教訓が反映されるような政策提言をしていく。
 
「仙台防災枠組2015-2030」の実施をモニタリングし、日本国内法へどのように反映されるべきか、防災計画を策定する自治体やNPOとの協働とそしてマイノリティの方々(障がい者、外国人など)を念頭においた政府への政策提言、世界への情報発信などを行うこと。
防災、という分野において優先度をあげ、日本における防災施策が量・質ともに向上されることを目的とし、防災・減災関連イベントの開催や人材の育成を積極的に行うこと。
また、福島の原子力発電所の事故の教訓や現況を世界の原子力発電所関連の防災施策に明確に繋げるために提言していくことなどが具体的な活動として掲げられています。
 
このような市民社会ネットワークが活動することにより、災害に強い社会づくりに向けての各取り組みがよりいっそう市民・地域レベルにまで落とし込まれたもの、マイノリティの方々にも配慮された内容となり、日本国内の防災・減災に関して市民による認知度の向上が期待されています。またこれまでの災害を受けて、日本が体得した経験やノウハウなどを世界に伝えていくことで世界基準の防災施策に日本の声がよりいっそう反映されていくことになり、災害に強い世界が実現していくはずです。
 
国際教育NGOアースメディアも、この防災・減災CSOネットワークへ加盟し、今後はこの活動の3本柱に基づき、世界に発信していく一助となれるように活動してまいります。